格安SIMを扱う”唯一”の一般社団法人

高い利用料で荒れた電気通信事業に咲く一輪の花。それが格安SIMを扱う一般社団法人 日本自由化事業協会なのです。

 

今や、経済的な問題を抱えていても使い続けなくてはならないくらい、生活には必需となっているスマートフォン。

 

日本自由化事業協会は、その利用料を少しでも安価にして家計の負担を軽減したいとの想いから、格安SIM業界へ参入した一般社団法人なのです。

名前のとおり、日本の自由化事業の発展を円滑かつ迅速に、協会関係者が一致団結して普及に努めることを理念として、協会関係者には以下の内容をもたらし、生活向上させることを目指しています。

  •   一、経済的な不安の解消
  •   一、継続的な安定収入
  •   一、人に必要とされる人的ネットワークの構築

公益を求めるイメージの一般社団法人ですが、まさにその通り!

そして、自由化事業の中で先ず最初に取り組んだのが通信事業です。自由化になった格安SIMを扱うMVNO事業者として、ペンギンモバイルというブランド名でスマートフォンの利用料を安くすることに取り組んでいます。

ちなみにMVNO事業者とは、Mobile Virtual Network Operator の略で仮想移動体通信事業者のことです。

話は戻しますが、一般社団法人である日本自由化事業協会は、唯一の一般社団法人で格安SIMを扱うMVNO事業者なのですが、

なぜ一般社団法人なのでしょうか? そして、何が違ってくるのでしょうか?

皆さんはこの意義がおわかりになりますでしょうか?

 

まずは比較として、会社ことを考えてみましょう。

会社とは、「営利を目的とし、商法に基づき設立された社団法人」とされています。最も多いのは株式会社ですが、なぜ利益を追求する必要があるのでしょうか?

それは自らの存続と会社を取り巻く環境への貢献のためです。貢献とは株主配当や納税をすることなどです。

どんどん利益を上げて会社を大きくするとともに、社長や役員をはじめとする株主へ多くの配当を出すことで会社の社会的価値も上がって行くのです。

一方、一般社団法人とは「非営利の法人」なのです。誤解しないでほしいのですが、利益を得てはいけないということではなりません。どんどん儲かっていいのですが、株主配当のように、構成員(理事や社員)に剰余金を分配しないという意味で非営利の法人です。

平たく言えば、儲かってもその儲けは会社を運営している人に株の配当のように還元されないのです。理事や社員は、給料はもらえますが、残念ながら余剰金の分配は受けられないのです。

では、その余剰金はどうなるのでしょうか?

そこで一般社団法人 日本自由化事業協会は、代理店へ分配する仕組みを考えました。

日本自由化事業協会の目的は「少しでも安価にして家計の負担を軽減したいとの想い」ですが、この安い格安SIMのペンギンモバイルを多くの人に広めていくには手助けをしてくれる人(代理店)が必要です。

ですので、多くの手助けを得て広げてもらうために、代理店になってくれた人にはその成果なりの報酬を与える仕組みを作ったのです。この余剰金を株主配当のように成果に合わせて報酬として分配していくことでお互いがWin Winとなるわけです。

特定商取引法の「連鎖販売」を取り入れて販売網を広げているのは、この仕組みがマッチしているからです。

そして、MVNO事業者の中で唯一の一般社団法人である日本自由化事業協会は、一般社団法人だからできる多くの代理店を通した販売方法で.

その考え方・方針である

「全ての国民が日々の安心と通信・電力の自由化の恩恵を受けられるよう情報提供を行う事を目的とする。」

をペンギンモバイルに乗り換え、スマホ代が安くなった多くの人の感謝とともにの推進しているのです。

 

<編集後記>

私が代理店になって2019年11月11日で、ちょうど1年経ちました。

この1年でいろいろと勉強しましたし、多くの出会いもありました。そしてまだ少しですが継続的な収入を得ています。

私は代理店になって本当に良かったと思っています。代理店になってくれた方からも感謝されます。

スマホ代を安くする活動でもっと多くの皆さんに、この情報を正しく知ってもらいたいと思う気持ちは更に増し続けています。

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