ペンギンモバイルもMVNO事業者 基地局を借りている

ペンギンモバイルは、他の格安SIM会社と同じですが、MVNO事業者です。

MVNO事業者と呼ばれる格安SIMを扱う会社はみんな共通していることがあります。それはアンテナ基地局を持っていない電気通信事業者ということです。

キャリアと呼ばれるドコモ、au、ソフトバンクから借りて運営しているのです。そして、すべての格安SIM会社は、法律的には平等でその料金プランを自由に決め、好きな価格で売っても自由なのです。

格安SIMサービス(2018年9月時点)

一般社団法人日本自由化事業協会の運営するペンギンモバイルも、ドコモの電波を借りているMVNO事業者であり、他と同じように基地局を持たずに格安SIMを提供しています。

 

電気通信事業の届出もして、平成27年8月14日に国の認可を貰っています。

 

ちなみに、アンテナ基地局を持っていないということは、その設備の維持やメンテナンスは、それぞれの格安SIM会社ではなく、それぞれのキャリアが行ってします。

 

格安SIM会社からは使用料をとっていますが、総務省からは、ガイドラインに基づき以下のような公平性を保つことを義務付けられている。

 

 

実際には、使用する周波数帯等の違いもあるため、キャリアの通信状況より若干劣る状態になりやすいと私自身もやや感じていますが、

格安SIMの知識や使用経験のない人が勝手に考えているような、露骨や極端な差はない。また差別的な差が出ないように、総務省も上記のガイドライン等を使って目を光らせているという状況が実際である。

 


<編集後記>

総務省は、格安SIM会社に優しく、キャリアに厳しい態度をとっているように感じられる。その様子が露骨な一例として、テレビでも「スマホ代は4割安くできる」と言う菅官房長官の映像は繰り返し目にしてきた。

実際には、日本国内ではキャリア3社が、日本独自の運用方法で高いスマホ代を徴収し、大きな利益を得てきた状況が続いてきた。

それは、ある意味では何も知らない国民を丸め込んで私腹を肥やしてきたということにもなり、国としては、その横暴に対し何とかしなければと躍起になっているというところだと思います。

2006年からのモバイルナンバーポータビリティー(MNP)をはじめ、2015年にも通信の自由化をしたのも、キャリア3社によるそうした独占状態を何とかするための布石と言えるだろう。

さらに、2019年10月からは、顧客の囲い込みともいえる契約違約金や端末値引き等の排除も行われ、格安SIMへより移りやすい環境にはなってきている。

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